足利市消防本部は「住宅用火災警報器」の設置を促進するため、ヤクルトレディの協力を得て、初の試みとし設置ＰＲのチラシを市内の一人暮らし高齢者に配布した。
住宅用火災警報器は２００９年６月１日から設置が義務化されたが、足利市の設置率は現在77％で全国の84・３％、栃木県の80・９％を下回っており、設置率の向上が課題。このため、市女性防火クラブが街頭PRを行うなど設置促進に努力してきた。
今回は両毛ヤクルト販売が市防火協会理事事業所であるこで、商品を届けながら一人暮らし高齢者の安否確認す実績を持つヤクルトレディの協力を求めての実施を企画。同警報器の設置義務、設置から10年経過した場合は交換が必要であることや警報器の種類、設置場所などを詳細に記入したチラシを作製し、配布してもらうこととした。
７月13日には同社足利センターの村上結花さんと中川美紀さんが担当エリア内の一人暮らし高齢者を訪ね、チラシを手渡した。チラシを受け取った高齢者は「警報器も設置し、普段から火の取り扱いには十分注意していますが、これを機会により注意したい」と話していた。レディ２人は「大切な命を守るために少しでもお役に立てれば」と設置をPR。市消防本部職員は「ヤクルトレディさんに説明してもらうと高齢者のみなさんに言葉が入ってくると思う。これからも全国平均に向け、努力していきたい」と力を込めていた。
文 原嶋
写真 えとき
