足利市と両毛丸善（本社・足利市、河内覚社長）、NEXT DELIVERY（本社・山梨県小菅村、田路圭輔社長）は10月８日、同市内の物流困難地域への物資輸送など地域課題解決手段としてドローンを活用した「新スマート物流社会実験」に関する覚書の締結を行った。実験は両毛丸善が主体となって実施する計画で、早ければ来年１月にもドローンの運航が開始される見込み。
自動車用燃料やＬＰガス供給などの事業を手掛ける両毛丸善はドローンの各産業での利便性に着目し、４年前から準備を進め、３年前にドローン事業部を立ち上げ、足利の史跡の空中撮影、農薬散布などの農業支援を手掛けてきた。今回の覚書締結は同事業の柱のひとつ「物流支援」の実現に向けて研究を進めるもの。
今後、両毛丸善は運送事業者やドローンの確保、物流拠点や飛行ルートの設定、輸送実験などを行い、市は輸送先となるエリアや地域住民との調整などを進める。すでにドローン物流の分野で実績を持ち、足利市内でも物流実証実験を実施したNEXT DELIVERYは運航などについて両者へ助言や支援を行っていく。
覚書締結は足利市役所で行われ、早川尚秀市長は「この実験で得られるデータは今後のまちづくり施策の貴重な財産となる。今回の連携が今後の地域課題解決のモデルケースになることを期待しています」とあいさつ。両毛丸善・河内社長はドローン事業のこれまでの過程を説明したうえで「ドローンを活用した地域貢献、地域課題の解決に力をいれていきます」とし、NEXT DELIVERYの田路社長は「地元のパートナーと組んで新スマート物流を実装するのは初のケースになると思いますので、必ずや成功させたい」としていた。
新スマート物流社会実験で覚書・足利市、両毛丸善、NEXT DELIVERY・物流困難地域への物資輸送など
