足利市が循環型社会形成のために推進している「『グリーン購入調達方針』を活用した全庁的な取組」がグリーン購入ネットワーク(東京都千代田区、梅田靖会長)が行う第25回グリーン購入大賞で大賞（行政・民間団体部門）を受賞した。12月12日には都内で表彰式が行われた。同賞受賞は栃木県内では初ということで早川尚秀市長は「大変光栄なこと。今後も脱酸素社会の構築に向け、取り組んでいく」と述べていた。
同市は国のグリーン購入法に基づき、事務事業などから発生する環境負荷の低減を図るため２００２年に同調達方針を策定して０３年から取り組み開始。方針策定が努力義務のため、全国的にはなかなか取り組みが広がらないなか、20年には改訂を行い、独自に調達品目や基準を取り入れたり、環境ラベルを使った分かりやすい方針を採用したほか、担当者向けのマニュアル作成や集計方法の見直し、研修会も実施し、現在は出先機関や小・中学校を含めグリーン購入目標の達成率は大半の品目で95％以上を達成している。こうした長年の取り組みや新たな工夫が認められ、今回の受賞につながった。
同ネットワークは
①製品やサービスの購入の前に必要性を十分考える②環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを環境負荷の低減に努めている事業者から購入する③購入した製品やサービスが不要になった場合、適切に廃棄する―を適切に実施する活動であるグリーン購入を促進するため、１９９６年に設立された企業、行政、民間団体などによるゆるやかなネットワーク組織。グリーン購入の普及啓発や購入ガイドラインの策定なども行っている。同大賞は98年から実施している。
表彰式には担当職員が参加。その後、足利市役所で早川市長が受賞報告を行った。その中で市長は「２０５０年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現のため今年２月、ゼロカーボンシティ宣言を行った。今回の大賞受賞はその追い風になる」とも述べていた。
